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2021/4/12

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2021/4/12

【迷ってる方必見】MS-JAPANに登録するメリット・デメリット

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2021/4/12

【脱失敗】MS-JAPAN登録後におすすめの求人がきやすい利用方法

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2021/4/8

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2021/4/8

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ジャスネットキャリア

2021/3/29

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公認会計士試験

公認会計士試験の内容・概要・日程などを公認会計士が徹底解説!

最近、公認会計士という職業に興味が出てきたんですけど、試験内容が複雑でよく分かりません。できるだけ分かりやすい説明が欲しいです・・・

 

 

この記事を読むことで、上記の悩みは解決できます。

 

 

 

この記事で解決できる悩み

  • 公認会計士試験の概要が知りたい
  • 何次試験まであるのかよくわからない
  • 受験資格や年齢制限はあるのか知りたい
  • 出題内容ってどんな感じなの?何科目あるの?
  • 合格までには通常どれくらいの勉強期間が必要なの?

 

 

 

 

この記事では、公認会計士という職業に少しでも興味を持った方に、公認会計士試験に合格するまでの流れを、公認会計士試験に合格後、監査法人や外資コンサルを経て、現在は独立している筆者(Twitter@yurubrogu)が徹底解説しています。

 

私自身、最初に公認会計士試験に興味をもった社会人1年目の時に「何かわかりにくい試験だな・・・」と感じました。

 

そんな自身の経験を踏まえ、「分かりやすさ」にこだわった記事にしています。

この記事さえ読めば、公認会計士試験の内容・概要は理解できます。

 

 

 

 

 

基本的には記事を(目次のとおり)上から順番に読んでいけばスムーズに理解できるような構成になっています。

 

 

 

かなりボリュームが記事ですので、薄い青色になっている部分をクリックすると、その箇所にとべるようになってます。適宜好きなところを読んで下さい!

 

 

 

 

本題に入る前に・・・

この記事では「今すぐに、公認会計士試験の内容について知りたい!」という方向けに、約1万字で解説してきました。

この記事を読むだけで、公認会計士試験に関するおおまかな内容は理解できます。

・・・最後まで読んだうえで、「より具体的に、公認会計士試験に挑戦するイメージをつけたい!」という方は、予備校のパンフレットを取得することをおすすめします。

どの予備校のパンフレットがおすすめか、については、本記事の末尾で解説してます。

 

 

 

 

 

では、『まずは全体像』から順番に話していきます。

 

 

 

 

 

 

1.公認会計士試験に合格するまでの流れ(まずは全体像)

公認会計士試験に合格するまでの流れ

 

 

 

 

いきなりなんですが、ちょっと待ってください。

 

公認会計士試験って『2次試験で合格』って聞いてたんですけど、なんでステップ3があるんですか??修了考査??

 

 

そうなんです。実は、その質問が一番多いのですが、結論から言うと「公認会計士試験に合格する」とは2次試験に合格することを言います。

 

 

 

結論

公認会計士試験に合格する』とは、上記の2次試験(論文式試験)に合格することを意味します。

 

 

2次試験に合格すると(いわゆる医者でいう『研修医』に近い位置づけの)『公認会計士試験合格者』という位置づけになります。

 

 

その後、公認会計士として独立・開業するには、公認会計士試験合格者から『公認会計士』になる必要がありますが、そのための最後の試験が、上の図のステップ3にあたる「修了考査」です。(※2次試験に合格した後は、最後の試験である「修了考査」は合格するまで何度でも受けることができます。)

 

 

 

つまり、上記をまとめると以下のようになります。

公認会計士試験に合格するまで

 

 

このように、最後の試験である「修了考査」があるゆえに「公認会計士試験に合格する」という場合に「どの時点のことを指すのだろう・・??」と疑問に思う方いると思います。

 

しかし、結論でも述べたとおり、公認会計士試験に合格するとは「2次試験(論文式試験)に合格する」ことをいいます。

 

これは「修了考査」を受けるには、2次試験に合格した後、実際の現場で、少なくとも2年間の実務経験が必要である、という点からも言えます。

 

 

 

 

つまり、『公認会計士試験に合格する』とは2次試験(論文式試験)に合格すること!
公認会計士になる』とは(最後の試験である)修了考査に合格すること!ってことね??

 

 

 

そういうことです!

 

公認会計士試験に興味が出た場合、まずは「修了考査」は完全無視してOKです!というより、公認会計士試験の合格を目指している方で「修了考査」のことも考えている方はまずいません。なぜなら、2次試験の合格のために『必要ないから』です。

 

この記事でも「公認会計士試験に合格する」とは「2次試験に合格する」ことを意味して解説します。

 

 

 

 

2.公認会計士試験に合格するためには?

公認会計士試験に合格するためには

 

結論

公認会計士試験に合格するためには=試験に2回合格する!

・1回目:1次試験(短答式試験)に合格する
・2回目:2次試験(論文式試験)に合格する

 

 

上記のとおり、公認会計士試験は、実はものすごくシンプルな試験です。

 

 

1次試験に合格することが最初の関門!突破すれば、あとは2次試験に合格すればゴールです。(※本記事の冒頭で説明したとおり、最後の試験である「修了考査」はありますが。)

 

 

では、最初の関門である「1次試験」の概要から見ていきましょう!

 

 

 

 

 

3.1次試験(短答式試験)の概要

1次試験の概要

 

 

公認会計士試験に合格するためのファーストステップが、1次試験の合格です!
なぜなら1次試験に合格した方のみが2次試験を受験することができるからです。

 

 

 

1次試験の概要

受験資格:なし

開催時期:年2回(12月と5月)

願書の提出期限と受験料:試験日3ヶ月前までに受験料とともに願書提出

出題される科目:全4科目

出題形式:マークシート方式

合格要件:4科目の総得点で70%を基準として相当と認められる点数を獲得すること

 

 

 

 

(1)受験資格

受験資格について

受験資格

・年齢制限や学歴制限などの『制限』は一切なし
・1次試験に落ちてもその後何回でも受験可能
・まとめると<誰でも何歳からでも何回でも>受験可能なのが1次試験

 

 

公認会計士試験は、まず1次試験に合格しないと2次試験には進めません
そのため、1次試験は誰でも受験できる広く開かれた試験です。

 

 

補足説明

現在の試験制度の裏ガワについて

現在、公認会計士試験1次試験は、誰でも受験できます。
ですが、今から約15年前の2006年以前は「大学卒業していないと受験できない」などの受験要件が、実はいくつかありました。

しかし、現在は完全に撤廃されてます。今後、以前のような受験制限が再びかけられる可能性については、日本公認会計士協会が発信している今後の試験制度の在り方(=なるべく受験者数自体は増加させたい方針)から考察しても、極めて低いと言えます。

 

 

 

 

(2)開催時期

1次試験の開催時期

 

開催時期

年に2回開催
・1回目が12月、2回目が5月

 

 

1次試験は、1年に2回開催されます。当然ですが、どちらかにのみ合格すれば2次試験に進むことができます。

 

 

ちょっと気になるんだけど、1回目が5月で、2回目が12月ではないんですか??

 

いえ、12月が1回目、5月が2回目、の順番です。(以下詳細)

 

 

開催時期のポイント

(細かいですが、5月が1回目、12月が2回目ではなく)
1回目の1次試験:12月開催

2回目の1次試験:5月開催

 

 

例えば『2019年度公認会計士試験』を例に考えてみます。

試験のスケジュール

 

1次試験が年に2回、2次試験が年に1回で(2019年度分の試験として)ワンパックです。(※2次試験については詳しく後述しますが、開催時期は年1回8月です。)

この場合、2019年度試験の、1回目の1次試験は2018年12月に開催される1次試験のことを言います。

 

 

なるほどね。とにかく「1次試験は1年間に2回チャンスある!!」と抑えればいいのね。・・・ちなみに12月の試験と5月の試験、両方合格する必要はないですよね・・・??

 

1次試験は年に2回ありますが、12月か5月のどちらか1つの1次試験のみ合格すればOKです!

 

この点、少し分かりずらいかもしれないので、下記の図を参照ください。
公認会計士試験の1次試験の詳細な説明

 

 

 

2021年の試験に関する注意!

新型コロナウイルスの影響で、2020年の試験は(1次・2次ともに)開催時期が変更されました。
これに伴い2021年(令和3年)の公認会計士試験は、1次試験が1回しか開催されないことになってしまいました。

【2021年(令和3年)公認会計士試験の日程】

・1次試験:2021/5月23日(※5月の1回のみに変更)
・2次試験:2021/8月20~23日(※2次試験は例年通りの日程)
(※「令和3年公認会計士試験実施に係るお知らせ(2020/6/26)」より)

直接調べたい方は下記をチェック

 

 

 

 

(3)願書の提出期限と受験料

願書の提出

願書の提出期限と受験料

・通常、試験日の3ヶ月前までに各自で願書を提出
・(例)12月の試験なら9月、5月の試験なら2月、が申し込み期日
・予備校に通っている方は、通常は予備校の窓口等で願書を貰える
・予備校によっては、願書の受け取りも提出も、各自で行う場合もあり
・受験料は19、500円。願書に収入印紙を貼ることで納付する

 

 

 

 

(4)出題される科目

1次試験の科目

出題される科目

・1次試験は全4科目(以下の4つ)
財務会計論
管理会計論
監査論
企業法

 

 

財務会計論

企業は、外部の株主や投資家のために決算書を作成しなければなりません。
この決算書を作る方法が『簿記』です。財務会計論は、この簿記を学ぶ科目です。
簿記と異なる点は、『なぜこのような会計処理をするのか』という理論も学習する点です。
このように外部向けの会計を学習するのが財務会計論です。

 

 

 

管理会計論

財務会計論が外部向けの会計を学ぶ科目だったのに対して、管理会計論は内部向けの会計を学ぶ科目です。
具体的には、経営者に対して、資金繰りはどうなっているか・予算に比べて実績はどういう状況にあるかなど、経営者にとって『経営をしていく上で欠かせない情報』を数値で提供する会計が管理会計論です。
モノを作ったときにいくらが原価としてかかったのかという『原価計算』も学習します。

 

 

 

 

監査論

企業は、決算書を作成して公表する義務があります。この公表された決算書をもとに、企業の価値がきまり、それはすなわちその企業の『株価』も決まることも意味します。そんな重要な決算書に嘘があったら、誰も決算書を信用できなくなります。
そこで、決算書の内容に間違いがないかチェックし『この決算書は間違いありません』とお墨付きを与える仕事が『監査』です。
その監査の仕方を学ぶのが監査論です。
医者が医療サービスを提供できるのが医者の独占業務であるのと同じで、公認会計士にしか『監査』を実施する資格は与えられていません。監査は公認会計士の独占業務です。

 

 

 

企業法

企業法では、会社の設立の仕方や、設立したあとの会社の運営に関する法律を学習します。
会社法・旧商法・金融商品取引法の法律をまとめて学習するので、企業法という名称がついてます。実際には『企業法』という法律はありません。
株主にはどのような権利があるのか、株主総会はどのように開催するのか、株式はどのようにして発行するのか、など幅広い実務的な内容を学習します。

 

 

 

以上、4科目について簡単に説明しましたが、共通しているのは『公認会計士の独占業務である監査を行うのに必要なことをすべて学習する』ということです。

 

 

 

 

(5)出題形式

1次試験の出題形式

 

出題形式

・すべてマークシート方式

・企業法➡管理会計論➡監査論➡財務会計論、の順番で出題される

・企業法 / 60分
・管理会計論 / 60分
・監査論 / 60分
・財務会計論 / 120分

 

1次試験はすべての科目がマークシート方式です。

 

ペンは使用できず、黒の鉛筆かシャープペンシルで、マークシートを塗りつぶしていくことでその日1日が終わります。
4科目を1日終わらせるので、各科目間に休憩はありますが、結構ハードな日程です。ただし、予備校が主催する答練(=模擬試験)を数回経験すれば慣れる方がほとんどです。

 

財務会計論のみ2時間ですが、それ以外の科目は1時間なので、試験時間も極めてタイトな試験です。

 

ただし、それはすべての受験者に共通することなので、そのあたりも「どの問題は確実に解きにいき、どの問題を捨てるか」などテクニカルな部分を学ぶことで解決できるので本質的な問題ではないです。

 

 

 

 

(6)合格要件

合格要件

 

合格要件

・4科目で総得点500満点で出題される

・財務会計論のみ200点満点
・残りの3科目は各々100点満点
・総得点(500点満点)のうち70%以上を基準として、公認会計士監査審査会が相当と認めた得点をとれば合格

・ただし、1科目でも40%未満の科目(※)があると、総得点70%以上獲得していても不合格となってしまう

 

 

合格要件は、少し複雑です。

 

上記に記載した『総得点(500点満点)のうち70%以上を基準として、公認会計士監査審査会が相当と認めた得点』とは、『ボーダー以上を得点できた人が合格』ということです!

 

ボーダーとは、簡単に言うと『今回の1次試験では500点満点のうち、310点以上をとれれば合格』の310点にあたる得点のことです。この場合、ボーダー以上を得点できた方がその回の1次試験の合格者になります。
そもそも、合格要件として『○○点以上とれば合格』としていない理由は、試験によっては、難しい回もあれば簡単な回もある・・となると不公平さが生じてしまうからです。

 

よって、『70%以上を基準として、公認会計士監査審査会が相当と認めた得点』としてボーダー理論を採用しています。

 

また『どの受験者も回答できなかったような難しい問題は除外される』など、受験者全体の試験のできによって一定の考慮が入ります。

 

 

よって「70%」とパーセントで表されています。

 

 

 

まとめ

まとめると、総得点の70%以上が一つの合格基準としてあげられるているが、ボーダー理論が採用されているため、『今回の試験では○○得点以上が合格』という合格の基準が試験ごとに変わる。その基準は、だいたい58%~74%の間と覚えておいてください。

 

 

 

補足説明

このボーダーは、試験が終わった翌日か翌々日には各予備校が発表するので、自分の採点と照らして『合格している』『ダメだった』と確認できます。ですが、あくまで予備校の発表なので、ダメだったと思って実際合格発表当日に合格していたという方が、毎年結構な割合でいるのも事実です。

 

 

 

 

 

 

4.2次試験(論文式試験)の概要

公認会計士試験の2次試験

 

 

ファーストステップである『1次試験に合格する』をクリアすると、合格した方のみが『2次試験を受験』することができます!

 

 

2次試験の概要

受験資格:1次試験の合格者のみ

受験可能な回数:3回まで(1次試験を再度受けることなく)受験可能

出題される科目:全6科目(

開催時期:年1回(8月)

出題形式:すべて記述式の問題

免除科目:科目ごとに要件を満たせばその後2年間免除可能

合格要件:公認会計士監査審査会が相当と認めた得点比率(=相対評価)

 

 

(※)2次試験では、財務会計論と管理会計論が、合わせて『会計学』として出題されるので、全5科目として紹介している記事や書籍も多いです。本記事では(試験の本質的には全6科目なので)6科目と表記します。

 

 

 

(1)受験資格

受験資格

・1次試験に合格した方のみ受験可能

 

 

 

 

 

(2)受験可能な回数

受験可能な回数

・1次試験に合格後、その後は3回まで(1次試験を受験することなく)再受験可能
・もし3回目でも不合格だった場合、また1次試験を受験することは当然可能

 

 

1次試験に合格したら、2次試験は3回チャンスがあります。

 

 

この点、図で説明した方がわかりやすいと思うので、下記を参考にしてみて下さい。
受験可能な回数

 

 

 

上記の点について、以下の記事で1から詳しく解説していますので、より具体的な解説が欲しい方は、参考にしてみて下さい。

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(3)出題される科目

2次試験の科目

受験資格

・全6科目(1次試験の4科目に以下の2科目が追加)

租税法
選択科目

 

租税法

租税法は、法人税・所得税・消費税の3つの税金について学習する科目です。
公認会計士試験に合格して修了考査も合格すると、税理士試験を受けることなく税理士登録ができます。
よって税金に関するプロフェッショナルとして、税金の仕組みを学習する科目が租税法です。

 

 

 

選択科目

選択科目では、以下の4つの科目から自由に1科目を選択します。

経営学:経営戦略論、経営組織論、ファイナンス理論を学ぶ。

経済学:ミクロ経済学、マクロ経済学ともに幅広く学ぶ。

民法:民法に関する法律制度を幅広く学ぶ。

統計学:標準偏差や回帰分析等、統計要素を幅広く学ぶ。

 

 

なお、選択科目についてですが、経営学以外の3科目は、その分野の専門家(例:大学教授等)でない限りはお勧めしません。勉強量が圧倒的に経営学に比べて多いうえに、専門家でないと解けない問題が出題されるからです。実際、ほとんどの受験生が経営学を選択します。

 

 

 

 

(4)開催時期

開催時期

開催時期

・年1回(通常8月)開催
・8月中旬~下旬の金・土・日曜日の3日間で実施

・1日目:監査論 / 120分、租税法 / 120分
・2日目:会計学(管理会計論+財務会計論) / 300分
・3日目:企業法 / 120分、選択科目 / 120分

 

 

1次試験が年2回開催されるのと異なり(※2021年は1回のみ)2次試験は年に1回しか開催されません。
日程も、1次試験は1日で終わりますが、2次試験は3日間で行われます。
ちなみに、管理会計論と財務会計論は「会計学」として出題されます。

 

 

 

 

(5)出題形式

出題形式

出題形式

・すべて記述式の問題

・財務会計論は大問3問、それ以外は大問2問

 

 

1次試験のマークシートとは異なり、すべて記述式の出題です。
大きな大問が2つあり(財務会計論のみ3問)、その中に小問が沢山あるような形式です。

 

 

 

 

 

(6)免除科目

免除科目

 

免除科目

・いずれかの科目で公認会計士監査審査会が相当と認める得点をとった場合には、その科目は以降2年間免除となる

 

 

まず、上に記載した要件である「公認会計士監査審査会が相当と認める得点」についてですが、具体的に「この点数」という規定は明示されていませんが、相当の順位を獲得した場合です。

 

 

6科目では合格に達せなくても、ある科目についてのできがすごく良かった場合、その科目は科目合格」扱いとなり、以降2年間は受験せずに済む、というのが免除制度の内容です。

 

 

これも図で説明した方がわかりやすいので、下記を参考にしてください。
2次試験の免除制度について

 

 

 

補足説明

もし、3回目の論文式試験に不合格だった場合、もう一度1次試験からやり直しとなります。
この場合は、科目免除として、上記の例のように監査論と企業法が免除だったとしてもすべてリセットされます。

 

 

 

この科目合格制度については、合格基準・メリット・デメリット等の詳細について、下記の記事で1から徹底解説していますので、参考にしてみて下さい。

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(7)合格要件

受験資格

・公認会計士監査審査会が相当を認めた得点比率(=相対評価)

 

 

2次試験は6科目の合計得点相対評価で合否が決まります。つまり、受験者の中で『上位○○人』が合格する形式です。
毎年1,000人~1、400人前後の合格者を出しています。これは、2次試験のみの合格率でいうと35%~40%程度の方が合格できる試験だということです。

 

 

 

 

 

 

5.修了考査に合格

一般的に『公認会計士試験に合格する』とは『2次試験に合格する』ことを指します。

 

2次試験に合格すると『公認会計士試験合格者』という立場になりますが、正式に『公認会計士』になるには、最後の試験である修了考査に合格しなければなりません。ただし、基本的には『公認会計士試験合格者』という立場から、すでに世間的には(=クライアントから)『公認会計士』として見られますので、プロフェッショナルとしての行動とスキルが求められます。

 

 

 

修了考査の受験資格

・公認会計士試験合格者(=2次試験の合格)

実務補助(=日本公認会計士協会の所定単位をとる)

・2年以上の業務補助

 

 

 

注意

修了考査は、2次試験に合格しただけでは受験できません。

 

2次試験に合格することに加え、(1)実務補助(2)業務補助が必要になります。

 

 

本記事では詳細は割愛しますが、(1)と(2)を満たすためのイメージは、監査法人に勤務して実務を学び、日本公認会計士協会に登録して、授業に参加することで必要な単位をとり、必要な課題を提出し、試験(イメージ:小テスト)に合格すると(1)と(2)を満たすことができます。
基本的には、3年間でこの2つは満たすことができます。

 

 

・・・・以上、公認会計士試験に合格するまでの流れを解説しました。

 

 

 

 

読み終えた方向けに・・・

お疲れ様でした。

この記事では「今すぐに、公認会計士試験の内容について知りたい!」という方向けに、約1万字で解説してきました。

この記事だけでも、公認会計士試験についての基本的な内容は理解できたと思います。

この記事を読んだ上で、「より具体的に、公認会計士試験に挑戦するイメージをつけたい!」という方は、予備校のパンフレットを取得することをおすすめします。

中でも、クレアールの「パンフレット一式(すべて無料)」を、最もおすすめします。

クレアールの公式ページ

 

 

 

それって、公認会計士試験講座を展開している予備校のうち、「クレアール」がおすすめってこと・・・??

 

 

 

 

いえ、そういうことではありません。おすすめの予備校としてクレアールを挙げているのではなく、パンフレットを取得するなら絶対にクレアールがおすすめだということです。

 

 

 

 

 

なぜ、パンフレットはクレアール??

「公認会計士試験講座」を展開する有名な予備校は主に、下記の4校ですが、4校すべてから、あらためてパンフレットを取り寄せて筆者で比較してみたところ、圧倒的にクレアールが中身がよかったからです。

【公認会計士試験講座を展開する有名な予備校】

・CPA会計学院
・資格の大原
・TAC
・クレアール

 

 

 

なぜ、クレアールのパンフレットが最も優れているかについて、より具体的な解説は、下記の「予備校人気ランキング」の記事にまとめました。

予備校人気ランキングの記事はこちら

 

 

 

 

 

 

予備校のパンフレットを取得するには、名前住所を入力(=登録作業)する必要があります。

 

この登録作業は、若干面倒くさいと思いますが、登録したからといってしつこい営業メール等はないので安心してください。

また、登録方法についても、上記の「予備校人気ランキング」の記事にて、解説しています。

 

 

 

 

下記のクレアール「公式ページ」から飛ぶことでパンフレットを請求できますが、公式ページにとんでも、請求方法が若干分かりにくいので、下記の記事を見ながら進めるとよりスムーズに行えます。

 

 

 

 

 

ちなみに、先にクレアールで貰える無料のパンフレットが「どんな内容か知りたい!」という方向けに、下記の記事にて画像付きで解説してます。

 

 

先に「無料の中身」が知りたい方はこちら

 

 

 

 

 

 

 

この記事で、試験の内容がイメージできたと思います。加えて、予備校のパンフレットを見ると、より具体的にイメージがつかめると思います。

 

-公認会計士試験

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